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最新版・自己負担2,000円
ふるさと納税 控除上限額シミュレーター
独身の方からご家族がいる方まで、医療費控除やiDeCoとの併用も一発計算
条件を入力してください
必須
源泉徴収票の「支払金額」を入力してください。独身の方は年収を選ぶだけですぐに計算できます。
万円
必須
配偶者の有無（配偶者控除）
独身の方や、共働きで配偶者の年収が201万円を超える場合は「なし」を選択してください。
任意
扶養家族の人数（16歳以上）
※15歳以下（中学生以下）のお子様は住民税の扶養控除対象外のため、計算には影響しません。
併用計算
1年間に支払った医療費の合計（保険金などで補填された金額を除いた自己負担額）を入力すると、自動的に医療費控除額（10万円または所得の5%を超えた分）を計算し、上限額に反映します。
万円
任意
年間の掛金合計額を入力してください（例：月2万円なら年間24万円）。
万円
自己負担2,000円で寄付できる
あなたのふるさと納税 控除上限額（目安）
52,000円
医療費控除がない場合の上限額
52,000円
算出された医療費控除額
0円
医療費控除による上限額の変化
±0円
税金から控除（還付・減額）される額
50,000円
上限額 52,000円 にぴったりの人気返礼品を探す
ワンストップ特例（5自治体以内）で上限額を使い切るおすすめプラン
ジャンル別・独身や一人暮らしにも人気の返礼品ランキング
※社会保険料を年収の15%として概算しています。端数処理や住宅ローン控除の有無により数千円前後する場合があるため、少し余裕を持った金額での寄付をおすすめします。
独身・共働きの方のふるさと納税 控除上限額 早見表
配偶者や扶養家族がいない「独身の方」および「共働き（配偶者控除なし）の方」の年収別上限額一覧です。各金額のボタンから予算に合った返礼品を直接確認できます。
| 年収（額面） | 独身（併用なし） | 医療費20万円支出時 | 予算別の人気返礼品 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 | 約25,000円 | 2万円台の返礼品を見る |
| 350万円 | 約35,000円 | 約32,000円 | 3万円台の返礼品を見る |
| 400万円 | 約42,000円 | 約40,000円 | 4万円台の返礼品を見る |
| 450万円 | 約52,000円 | 約49,000円 | 5万円台の返礼品を見る |
| 500万円 | 約61,000円 | 約58,000円 | 6万円台の返礼品を見る |
| 600万円 | 約77,000円 | 約74,000円 | 7万円台の返礼品を見る |
| 700万円 | 約108,000円 | 約105,000円 | 10万円台の返礼品を見る |
| 800万円 | 約129,000円 | 約125,000円 | 10万円超の返礼品を見る |
ふるさと納税と医療費控除を併用する際の3つの注意点
-
ワンストップ特例制度は利用できなくなります（確定申告が必須）
医療費控除を受けるためには必ず「確定申告」が必要です。すでにワンストップ特例の申請書を自治体に提出している場合でも、確定申告を行うとワンストップ特例は自動的に無効となるため、確定申告書には必ず「医療費控除」と「ふるさと納税（寄附金控除）」の両方を記載してください。 -
医療費控除額の10万円につき上限額は約2,000円から3,500円下がります
医療費控除によって課税所得が減るため、ふるさと納税の控除上限額もわずかに下がります。一般的な会社員（年収300万円から700万円程度）の場合、医療費控除額が10万円増えるごとに、ふるさと納税の上限額は約2,500円から3,300円ほど減少します。 -
高額療養費や出産育児一時金、生命保険の給付金は差し引いて計算します
医療費控除の対象となるのは「実際に窓口で支払った医療費」から「健康保険や民間の医療保険から補填された金額」を差し引いた残額です。
よくある質問と回答
Q. 独身で一人暮らしですが、ワンストップ特例と確定申告のどちらがお得ですか
A. 控除される税金の合計額はどちらも同じです。寄付先が5自治体以内で、医療費控除や住宅ローン控除（1年目）などがなければ、スマホや郵送で完結する「ワンストップ特例制度」が手軽でおすすめです。
Q. 今年の年収や医療費がまだ確定していない場合はどうすればいいですか
A. 12月時点で正確な金額が分からない場合は、昨年の源泉徴収票や今年の見込み額をベースに計算し、算出された上限額よりも「3,000円から5,000円ほど少なめ」に寄付しておくと、上限超えによる自己負担増加を確実に防ぐことができます。