ふるさと納税 控除上限額シミュレーター
独身の方からご家族がいる方まで、医療費控除やiDeCo・住宅ローン控除との併用も一発計算
条件を入力してください(最新税制対応)
源泉徴収票の「支払金額」を入力してください。下のボタンを押すとページが切り替わり即座に年収別診断が可能です。
独身の方や、共働きで配偶者の年収が201万円を超える場合は「なし」を選択してください。
※15歳以下(中学生以下)のお子様は住民税の扶養控除対象外のため、計算には影響しません。
1年間に支払った医療費の合計(民間の医療保険や高額療養費などで補填された金額を除いた自己負担額)を入力すると、自動的に医療費控除額(10万円または所得の5%を超えた分)を計算し、上限額に反映します。
資産運用や老後資金対策の年間掛金合計額を入力してください(例:月2万円なら年間24万円)。
推定課税所得に基づくあなたの所得税率および住民税所得割額から算出した最適値です。iDeCo(個人型確定拠出年金)や新NISAによる資産運用、住宅ローン控除(借り換え含む)、医療保険の見直しや確定申告ソフトの活用により、さらに年間数万円規模の節税・還付を受けられる可能性があります。
※社会保険料を年収の15%として最新税制に基づき概算しています。端数処理や住宅ローン控除の有無により数千円前後する場合があるため、少し余裕を持った金額での寄付をおすすめします。
ふるさと納税・税制改正・確定申告の最新ニュース解説
基礎控除・給与所得控除の引き上げ(年収の壁見直し)に伴う控除上限額への影響
所得税の基礎控除および給与所得控除の最低保障額引き上げにより、課税所得の算出基準が見直されています。ふるさと納税の控除上限額は主に「住民税所得割額(約20%)」をベースに決定されるため、中・高소득層の枠は大きく維持される一方、所得税率の境界線付近にある方は上限額が数千円変動するケースがあります。
新基準で年収450万円の上限額を再計算する ➔ポータルサイトのポイント付与ルール見直しと「高コスパ・日用品返礼品」へのシフト
総務省による募集適正基準の厳格化に伴い、仲介サイト独自の過剰なポイント還元競争から「返礼品そのものの実質還元率・内容量重視」へとトレンドが移行しています。特に物価高対策として、お米の定期便やトイレットペーパー・洗剤などの生活必需品、小分け冷凍精肉を選ぶ独身・共働き世帯が急増しています。
人気の生活必需品・高コスパ返礼品を確認する ➔医療費控除やiDeCo・住宅ローン控除併用者の「ワンストップ特例無効」トラブルに注意
マイナポータル連携により医療費通知データや寄附金控除証明書の自動入力(e-Tax)が大幅に簡素化されました。ただし、医療費控除や住宅ローン控除(初年度)のために確定申告を行う場合、事前に提出したワンストップ特例申請は全て無効となるため、確定申告書に必ずふるさと納税の全寄付分を再記載する必要があります。
医療費15万円支出時の併用シミュレーションを見る ➔独身・共働きの方のふるさと納税 控除上限額 早見表
配偶者や扶養家族がいない「独身の方」および「共働き(配偶者控除なし)の方」の年収別上限額一覧です。各金額のボタンから詳細シミュレーションおよび返礼品を直接確認できます。
| 年収(額面) | 独身(併用なし) | 医療費20万円支出時 | 詳細診断・返礼品 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 | 約25,000円 | 2万円台を診断・見る |
| 350万円 | 約35,000円 | 約32,000円 | 3万円台を診断・見る |
| 400万円 | 約42,000円 | 約40,000円 | 4万円台を診断・見る |
| 450万円 | 約52,000円 | 約49,000円 | 5万円台を診断・見る |
| 500万円 | 約61,000円 | 約58,000円 | 6万円台を診断・見る |
| 600万円 | 約77,000円 | 約74,000円 | 7万円台を診断・見る |
| 700万円 | 約108,000円 | 約105,000円 | 10万円台を診断・見る |
| 800万円 | 約129,000円 | 約125,000円 | 12万円台を診断・見る |
ふるさと納税と医療費控除・iDeCo・住宅ローン控除を併用する際の注意点
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ワンストップ特例制度は利用できなくなります(確定申告が必須)
医療費控除や初年度の住宅ローン控除、不動産投資・副業所得の申告を受けるためには必ず「確定申告(e-Taxまたは会計ソフト活用)」が必要です。すでにワンストップ特例の申請書を自治体に提出している場合でも、確定申告を行うとワンストップ特例は自動的に無効となるため、確定申告書には必ず「医療費控除」と「ふるさと納税(寄附金控除)」の両方を記載してください。 -
医療費控除額の10万円につき上限額は約2,000円から3,500円下がります
医療費控除やiDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金控除によって課税所得が減るため、ふるさと納税の控除上限額もわずかに下がります。一般的な会社員(年収300万円から700万円程度)の場合、所得控除が10万円増えるごとに、ふるさと納税の上限額は約2,500円から3,300円ほど減少します。 -
高額療養費や出産育児一時金、民間の医療保険・生命保険の給付金は差し引いて計算します
医療費控除の対象となるのは「実際に窓口で支払った医療費」から「健康保険の高額療養費や民間の医療保険・がん保険から補填された金額」を差し引いた残額です。
よくある質問と回答(確定申告・節税・資産運用)
A. 控除される税金の合計額はどちらも同じです。寄付先が5自治体以内で、医療費控除や住宅ローン控除(1年目)、株式・FX・暗号資産の確定申告などがなければ、マイナンバーカードとスマホで完結する「ワンストップ特例制度」が手軽でおすすめです。
A. 新NISAは非課税運用制度であり所得控除ではないため、ふるさと納税の上限額には一切影響しません。一方、iDeCoや小規模企業共済は掛金の全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)となるため、課税所得が下がり、ふるさと納税の上限額も数千円ほど下がります。上のシミュレーターにiDeCoの掛金を入力して正確な上限額をご確認ください。
A. 12月時点で正確な金額が分からない場合は、昨年の源泉徴収票や今年の見込み額をベースに計算し、算出された上限額よりも「3,000円から5,000円ほど少なめ」に寄付しておくと、上限超えによる自己負担増加を確実に防ぐことができます。